2018年12月10日付けの決議70/2018/QH4によって、2019年7月1日より、月額ベースの法的基本給与額が、1,390,000ドンから1,490,000ドンに変更になった。

最低賃金額は、地域別に設定されており、ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市を含む地域1が前年比5.0％増で418万ドン（約2万482円、1ドン＝約0.0049円）、地域2（ダナン市、バクニン省など）が371万ドン（5.1％増）、地域3（ハナム省など）が325万ドン（5.2％増）、地域4（地域1～3以外）が292万ドン（5.8％増）に改定される（表参照）。  

２９日深夜、ベトナムの格安航空会社「ベトジェットエア」の民間機がバンメトート空港に着陸する際に前輪６つがはずれる事故が起きた。ベトジェットエア機　着陸時に前輪がはずれる事故　６人が怪我. 事故当時、機内には２０７人がおり、全員が緊急脱出用スライドを使って避難した。乗客のうち６人が負傷し、医療機関に運ばれている。

2日11月、国会でグエン・フ・チョン国家主席はCPTPP＝包括的かつ先進的な環太平洋経済連携協定の批准を求める文書や同協定に関する審査報告書を提出しました。

CPTPPが発効すれば、参加国間では関税削減・撤廃を含む市場アクセスの改善に加え、サービスや知的所有権分野などでの協力が拡大され、世界のGDPの約13%、貿易総額の15%、人口約5億人から成る巨大な自由貿易圏が誕生することになります。そして自由貿易関係の確立を推進するため、ベトナムとビジネス界にとって戦略的意義を持つ自由貿易協定です ベトナムとカナダ、メキシコ、ペルーのような多くの新しいパートナーとの間で締結され、輸出市場の再編や伝統市場への依存を緩和しています。

ベトナム連邦議会は11月12日、米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法を賛成多数で可決した。

CPTPPは、2017年11月に11カ国による大筋合意を経て、2018年3月に正式署名された。署名した11カ国のうち、6カ国以上が国内手続きを終えれば、60日後に発効となる。これまでに国内手続きを終了している参加国は、メキシコ、日本、シンガポールの3カ国。現在、ベトナムを含め、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア（10月17日の議会で可決、2018年10月19日記事参照）が2018年内の国内手続き終了を目指している。