ベトナム貿易大臣、米国に46%関税の延期を要請

ベトナムの工業貿易大臣、グエン・ホン・ディエン氏は、4月9日に予定されている46%の輸入関税の延期をアメリカに要請しました。これは、議論が必要であるためです。このアメリカの関税は、より広範な政策の一環であり、2025年までに4500億ドルの輸出を目指すベトナムに影響を与える可能性があります。2024年には、アメリカへの輸出はほぼ1200億ドルに達しました。

この要請は、米国が木曜日に発表された世界政策の一環として、数十の貿易相手国に新たな関税を課すと発表したことを受けてのもので、ハノイで経済的な懸念を引き起こしています。

トランプ米大統領は２日、貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せする。
国・地域別の関税率は日本が２４％、欧州連合（ＥＵ）が２０％、英国が１０％などとなっている。中国は発動済みの２０％に加え、３４％を上乗せする。

トー・ラム書記長は4日、トランプ氏と電話会談し、「アメリカ製品に対する関税をゼロに引き下げるため交渉する用意がある」と伝えました。その上でトランプ氏に対して、ベトナムからの輸出品についても同様の措置を取るよう要請したということです。

トランプ氏は自身のSNSで「非常に有益な電話会談を行った」と述べ、「ラム氏には近い将来の会談を楽しみにしていると伝えた」としています。